行政改革を「官僚主導」で進めた日本
「民間主導」で進めたオーストラリアの違い

　私は1994年にオーストラリア政府の招きで訪豪し、行政改革について多くのことを学んだ。

　私の学生時代に発足した、池田勇人内閣の「行政改革調査会」（佐藤喜一郎会長）以来、行政改革に関する政府の諮問機関は、途絶えた期間は短く、形を変えながら次々と設置されて答申をまとめて発表してきた。

　だが、答申内容とそれを受けての実績の落差はあまりにも大きかった。佐藤調査会の分厚い答申に対しても、実績は「一省一局削減」と「総定員法の制定」くらいなもの。

　どうしてそうなったのか。答ははっきりしている。わが国では行政改革や官僚改革まで官僚主導で進められてきたからだ。

　オーストラリアでは、80年代に、大がかりな行政改革に取り組み、機構改革、行政の簡素化、政治主導体制などで大きな成果を挙げていた。

　だから私は視察の大半の日程を、行政改革を断行した民間人との面談に割いた。

　オーストラリアは、エリザベス女王を戴いた日本とよく似た議院内閣制をとり、日本と共通の制度上の問題を抱えていた。

　ところが、何組かの人たちと会談した際、1つの事実によって決まってこちらの本気が疑われてしまった。

　それは、「日本では行政改革も官僚が主導するそうだが、それで行政改革ができるはずがない」ということである。

　彼らの一言一言は、私が以前から感じていたことを確認させるものだった。