大川 JALでは、従業員300名以下のグループ会社も含めた国内連結対象の全44社が、全て女性活躍推進法に基づく「自主行動計画」を策定して、届け出済みです。さらに「JALなでしこラボ」という女性活躍推進組織で、全社の数字を共有する会議を行っていて、グループ一丸で取り組んでいます。

小室 データ公開を義務付けられているのは301名以上の企業であるにもかかわらず、300名以下のグループ企業までデータを公開していることは素晴らしいですね。学生が就活の際に、このデータベースにおける業界ごとの一覧を見て、それまで大企業ばかりに目がいっていたのが、「300人以下だけど、こんなにキラッと光るいい企業があるじゃない」と、中小企業に注目するという効果があります。

 逆に「大企業でもデータを全項目載せられないのは、何かやましいことがあるのでは」という印象を持ちます。WINの指標においても、掲載していない項目があると減点になる仕組みだそうです。企業規模が300人以下でも、積極的に情報を開示することがブランドにつながっていくと思います。

経営破綻を機にJALブランドとは
何かを初めて考えた

小室 ところで働き方改革は、JALのコーポレートブランド上、どのように位置付けられているのでしょうか。

大川 企業理念で掲げている「全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します」という言葉に尽きると思っています。

 JALの経営理念では、社員が幸福で成長して、会社も成長する。それによってこそ、お客さまに最高のサービスを提供できるとしています。だからこそ、働き方改革は社員と会社にとってウィンウィンの取り組みだと思います。この経営理念を実現することが、JALブランドになるというのが理想です。

小室 JALは、ブランドについて非常にきめ細かく取り組まれていますよね。社員1人ひとりが自分の言葉でブランドを語れるように、ここまで研修している会社はあまりないと思います。