国境ゲートに向かって右に立地する中国資本のショッピングセンター Photo by Konatsu Himeda
日本企業の中には「一帯一路」構想がもたらす商機をつかもうとする動きがある。一方、中国の民間資本は「一帯一路」構想を追い風に各国で事業展開に乗り出している。日本企業は中国の民間資本とのパートナーシップも考えられるが、果たしてうまく行くのだろうか。
前回のコラムで、ベトナムの中国との国境地帯（クアンニン省モンカイ市）で中国資本が開発を進めるショッピングセンターについて触れた。これは「一帯一路」構想を“旗印”に民間資本が建設を進める“高級商品城（高級ショッピングセンター）”である。
なぜ、国境地帯にショッピングセンターなのか。それは「メイド・イン・チャイナ」を世界の隅々まで送り込んで国際市場を制覇しようとする「一帯一路」構想に、「商品城」「商貿城」などと呼ばれる“巨大な売り場”が欠かせないからだ。
