小売売上高は急減し、与信の伸びは鈍化し、2000億ドル相当の中国製品に対する米国の関税が2倍以上に引き上げられようとしている。中国が新たな大規模刺激策を打ち出すときが訪れているのだろうか。そう決めつけるのはまだ早い。というのも、2015年と16年に始まった前回の景気刺激策は多くの投資家が認識している以上に大規模で、中国経済の一部は今もまだその恩恵を受けているからだ。活況を呈する中国の不動産市場を見れば、それが十分に分かる。多くのアナリストは中国の景気循環の力強さと長さに不意を突かれてきた。彼らは、住宅市場のサイクルを牽引してきた与信の伸びに注目していたからだ。しかし、今回は事情が異なっている。全体的な与信の伸びは2年近くにわたって減速し続けてきたのだ。