ソニー、パナのテレビ提携交渉
疑われる国の“救援策”狙い

　ソニーとパナソニックという長年の“宿敵”だった2社が、次世代テレビで提携を模索していることが明らかになった。

　次世代テレビとは、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）というディスプレイを使った極薄のテレビのこと。画質はより彩やかになり、厚みは数ミリメートル、省エネルギー性能も高まることが期待されている。年内に韓国メーカー2社（サムスン電子、ＬＧ電子）が大々的に発売するため、大きな注目を集めている。

　この現状に歯ぎしりをして悔しがっているのが、ソニーだ。

　2007年、世界で初めて商品化（11型、約20万円）し、高い技術力を見せつけたのはソニーだった。ところが、主力の液晶テレビで韓国勢に押されて、8期連続累計7000億円超の巨額赤字を計上中。「もはや自力では投資できない」（ソニー幹部）のが現実だ。

　そこで同じく韓国メーカーの攻勢に苦しむ、台湾の液晶パネルメーカー大手の友達光電（ＡＵＯ）との共同開発を進めている。

「昨年、腕利きのエンジニアを20人以上も台湾の工場に送り込んだ」と、あるソニー幹部は明かす。ソニーは最先端技術を供与することで、台湾メーカーの工場を利用し、低コストで次世代テレビのディスプレイを調達するという。

　ところが、である。全く別の生産技術で開発を進めてきたパナソニックが、ここにきて加わるという。なぜか。

　理屈上は、両社の異なる生産技術を合わせることで、開発コストを抑えながら、効率的に有機ＥＬディスプレイを製造できる可能性がある。

　量産化に近いソニーの「蒸着方式」と、将来的なコスト競争力のあるパナソニックの「印刷方式」のいいとこ取りができれば、韓国メーカーへの対抗手段になる。しかし業界内では「大手同士の技術提携で、うまくいったためしはない」と危惧する声も多い。

　それよりも、「“日の丸テレビ”という大義名分を掲げることで、政府などの公的支援を引き出すことが本当の狙いでは」（業界関係者）という声がささやかれている。