米連邦準備制度理事会（FRB）は11月の米雇用統計を受け、あと2週間足らずに迫った次回の連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り政策金利引き上げを実施し、来年の利上げについては慎重な姿勢に傾くだろう。雇用市場は全体に引き続き健全で、低い失業率と安定的な賃金上昇がみられ、今月の実施が見込まれている利上げは正当化されそうだ。ただ、雇用がやや鈍化したことから、景気過熱の可能性を巡る懸念は和らぎ、来年の利上げ減速につながるかもしれない様子見戦略が裏付けを得た格好だ。労働人口の伸びに対応するために必要と多くのエコノミストがみなす雇用増加数はほぼ10万人で、11月の伸びは依然としてその水準を大きく上回る。統計では、雇用の伸びが多くの産業に広がったことが示された。