「中国人女工哀史」は解決したか
写真はイメージです Photo:PIXTA

改正入管法が19年4月に施行
外国人労働者受け入れ時代に突入

 改正入管法が2019年4月から施行されることになった。これは、日本がいよいよ外国人労働者を実質的に受け入れる時代に突入したことを意味する。

 外国人労働者に与える新たな在留資格「特定技能」を「1号」と「2号」という2つの形で設ける。1号は「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人で、在留期間は通算5年、家族の帯同は認めないといった制限が設けられている。農業や介護など14業種が、外国人単純労働者を導入する最初の業種となる。

 熟練した技能を持つ人に与える2号は、審査を通過すればその滞在資格の更新回数には制限が設けられておらず、その配偶者や子どもなどの家族も一緒に日本に滞在できる。これは、実質的に“移民”の受け入れとなる。

 政府は、「25年までに外国人労働者を50万人超を受け入れる」という数値目標を想定したいたが、1号を5年間で最大34万人強受け入れる一方で、2号の導入を数年間見送ると妥協した。受け入れ人数を下方修正することで、外国人労働者の受け入れをかたくなに拒んできた日本社会に対する衝撃を和らげようとした。

 しかし、外国人労働者の受け入れ人数をいくら抑えて見せても、日本社会が外国人単純労働者を受け入れる新時代がまもなくスタートするという事実は変わらない。

 法務省入国管理局も「出入国在留管理庁」へ変わり、外国人労働者が多くいる市町村を含め、全国約100ヵ所に外国人の相談窓口を設置し、そのために必要な経費として計20億円程度の交付金を自治体に配分する方針も決まっている。