一方、FC本部が加盟店を訴えるケースは、毎月の売り上げに応じたり、定額で決められたりしたロイヤリティーの支払いがなかったり、加盟をやめた後も、同じ場所で営業を続けて「ライバル店」になったりしているのを契約違反で訴えるケースだ。

 この2つのケースは、実はその根っこのところで結びついていることも多い。

 つまり、加盟店の売り上げが順調であれば、トラブルにはなりにくく、トラブルが起きるのは、加盟店の経営がうまく行かず、その原因や責任を求める過程で起きることが多いのだ。

 FCがさまざまな業種で急増するなかで、おのずとパイの奪い合いになり、本部側から強引な勧誘が繰り返される一方で、売り上げが伸びない加盟店が続出するというわけだ。

トラブルの経験積んだFC本部
「不利な契約」を呑みがちな素人加盟店

 では、こうしたトラブルが起きた時、どちらが有利なのだろうか。FC訴訟を担当する弁護士によると、多くの場合は、FC本部側だという。

 まず、言えるのは、本部側は加盟店とのこうしたトラブルに慣れっこになっていて、経験を重ねているということだ。

 FC本部と加盟店の間のトラブルは「古くて新しい問題」だが、元加盟店のオーナーによると、「FCの本部側は、トラブルが訴訟に発展しにくいように、訴訟になっても勝てるように、契約を少しずつ変えてきている」と話す。

 例えば、契約書では、加盟店が順守しなければならない義務の記述が多く、本部はなるべく責任が問われないような記述にするなど、契約を本部に有利にする方法や訴訟への対応の仕方を学んできているという。

 最近、増えてきているFCがどこも似たような契約書になっているのも、加盟店から訴えられても負けないよう先発組のFCが作り上げてきた条文をまねているからだという。

 住宅の改築・修繕を手がけるFCの元幹部は「加盟契約書の作り方は、金券ショップを運営する古美術品などを販売する FCの業者から教えてもらった」と話す。

 一方で、加盟店のオーナーには、勤めていた会社の倒産や脱サラをきっかけに初めてFCの世界に足を踏み入れる人も多い。

「契約書をきちんと読み、条文をしっかり理解してハンコを押す人はわずかだ」と、元加盟店のオーナーは話す。