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人手不足を受け、最低賃金が800円を超える都道府県が10月から全国で28となる。中小企業でも、とりわけ人件費の高騰と社会保険料の負担に悩むコンビニエンスストア加盟店にとっては大きな痛手となり、解決策は見出せないままだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟）
人手不足を受けた当然の結果とはいえ、ただでさえ人件費の高騰に苦しむコンビニエンスストア加盟店経営者の危機感は強い。
今年の10月から適用される最低賃金額が8月10日、全都道府県で出そろった。時給800円以上の都道府県は現在より13多い28になる。安倍政権は、最低賃金の年3％の増加を標榜しており、3年連続で実現することになる。来年10月も同様の引き上げ幅となれば、10月から985円となる東京都では1000円を突破する見通しだ。
無論、雇用者側にとっては大きな負担増になる。とりわけコンビニの従業員の採用は、フランチャイズ契約をしている加盟店の責任とされ、その人件費は、店舗の粗利の過半をロイヤリティーとして本部に支払った残りから負担する。人件費の上昇はすなわち、加盟店の手取りを大きく減少させることになる。
近年、東京都心のコンビニでは、中国や東南アジア出身とみられる外国人店員の姿が珍しくない。最低賃金ギリギリの低い時給で、深夜勤務もあるなど過酷な仕事であり、多くの日本人労働者から忌避されているからだ。
