全国展開しているコンビニエンスストアもポイント還元の対象だが、コンビニのポイント還元率は2%。とはいえ、日々利用することが多いだけに恩恵に浴する人は少なくないだろう。

 次に、プレミアム商品券。こちらは低所得者層に加え、0~2歳の子どもがいる家庭が対象だ。最大2万5000円分のプレミアム商品券を2万円で購入できる。

 当初は低所得者層だけを対象とした施策だったが、プレミアム商品券を使うと低所得者だと公言するようなもので利用しづらいとの意見が出たため、急きょ対象者を子育て世代にも拡大した。おむつ代の足しになりそうだ。

 そして、これから住宅購入を考えている層にとってありがたいのが、住宅購入支援策の数々だ。

住宅ローン控除や自動車税も変わる
バラマキ政策に加えて減税策にも注目

 住宅ローン減税の期間が現行の10年から13年に延長されるのに加え、最大50万円に支給が拡大されるすまい給付金の所得制限額が510万円から775万円に引き上げられる。他に、次世代住宅ポイント制度もあるので詳細を確認してほしい。

 また、自動車の購入者も、減税の恩恵が受けられる。世界各国に比べて自動車の取得や維持に掛かるコストがべらぼうに高いわが国にあって、実際の減税額は微々たるものとはいえ、長きにわたって高止まりしている自動車関連税制に切り込んだのは、大きな一歩といえる。

 ただし、エコカー減税の縮小など事実上の増税も一部に組み込まれているため、車種によっては減税とならない場合もあるので注意していただきたい。

 二つ目は、公明党の婦人部らの頑張りによって導入されることになったとされる軽減税率。飲食料品や週2回以上発行される新聞(定期購読に限る)などが対象で、消費税率が8%に据え置かれるというものだ。混乱に陥る懸念もあるため買い物の際には気を付けたい。

 最後に、幼児教育・保育の無償化と社会保障の拡充だ。自ら果実を得にいくのは難しいが、対象者にとっては悪くない話といえる。