バーコードを使って他言語の商品情報を提供するサービスを展開するPayke(ペイク)が、都内で記者説明会を開催した。Paykeのサービスを使うことで、訪日外国人旅行者が日本で商品を購入する際、商品情報を自国語で表示でき、購買の拡大に繋がることを目指している。

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バーコード読み取りで商品情報を表示するPayke

商品のバーコードをアプリで読み取るだけで
多言語化された商品情報へアクセス可能

 Paykeは、沖縄県で2014年に創業したスタートアップ企業。スマートフォンアプリを提供し、アプリ利用者にバーコード読み取り機能やコラムなどのオリジナルコンテンツを提供する。アプリの累計ダウンロード数はグローバルですでに360万。台湾や香港のアプリストアではダウンロードランキングで1位になった経験もあり、月間アクティブユーザー数は十数万人だという。

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海外のアプリストアで1位を獲得したことも。昨年12月には中国で正式に中国語版をリリースしており、今後中国人の利用拡大を期待する

 そのサービスは、商品のバーコードを読み取り、アプリ内でその商品の説明を各言語で表示するというもの。同社の代表取締役CEOの古田奎輔氏は、「モノの価値は情報」と指摘する。店頭で値段やその商品に貼られた成分表を見て購入を決める人はいないし、購入の決め手となるのはその商品の詳細な情報だ、と強調する。

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動画を含めた詳細な商品説明を表示できる。ユーザーの言語に会わせて翻訳したものが表示される
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パッケージやラベルの情報では購入の決め手にはならず、情報がモノの価値を決めると語る

 ただ、実際の製品パッケージに表示できる情報には限りがある。複数言語を記載するのも難しいが、商品のウェブサイトに誘導してたとしても、多言語化されていないと外国人旅行客にはリーチできない。

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商品のクチコミや人気度、オリジナルコンテンツなども提供
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ランキング情報もあり
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店舗向けにはタブレットも用意。商品をタブレットのカメラで読み込めば情報を表示する

収益はメーカーからの課金
機械翻訳か人力での翻訳かで料金が異なる

 Paykeでは、万国共通で使われているバーコードをアプリで読み取ることで、アプリ内にその商品のコンテンツを表示できるようにした。コンテンツは各メーカーが用意することができ、商品の解説だけでなく動画の表示も可能だ。

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バーコードは標準化されているため、グローバルで認知度、利用度が高い

 多言語化の部分はPayke側で翻訳を行なう。料金プランによって、Google翻訳のカスタマイズ版による機械翻訳、人手を使った翻訳から選べる。機械翻訳であってもネイティブによるチェックを入れることもできる。対応言語は日本語、英語、中国語(繁体字・簡体字)、韓国語、ベトナム語、タイ語で、訪日客の多い順に対応を進めているという。

 すでに1200社が公式アカウントを作成してコンテンツをそろえているほか、バーコード読み取りが多い商品については、Payke自身が説明を追加しているものもあるそうだ。ロッテや明治製菓といった菓子メーカー、サッポロビールのような飲料メーカー、大手化粧品メーカーなどのほか、地域の酒蔵や中小企業も参加しているという。

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Paykeのビジネスモデル

 すでに対応商品は30万点に達しており、医薬品、化粧品、菓子、日用雑貨、家電などが多いそうだ。

まだまだ伸びる訪日外国人の買い物需要
どんな商品を検討しているか、その情報を持つのも強味

 Paykeの背景には、拡大する訪日観光客がある。2018年の訪日観光客の数は3119万人に達し、ここ数年は年平均15~19%で伸びている。古田氏は「ダントツで成長率の高いマーケット」と強調する。

 少し前には中国人が旺盛な購買意欲を背景に「爆買い」とも呼ばれる現象が起きていたが、2015年頃をピークに鈍化したとも言われている。実際、訪日観光客の消費額は減少している。しかし古田氏は、その動きは為替に連動したもので、円高によって日本円では目減りしたという認識を示す。

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インバウンド需要は高まっているが、爆買い以降の停滞も指摘されている
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ただ、実際には円高により、円換算で減少しているに過ぎないという

 中国人民元や米ドルをベースに消費額を算定すると、1人あたりの消費額はなおも増大しているとのことで、まだまだ市場は拡大している。実際、2017年の訪日観光客の消費動向調査によると4兆8000億円と前年比8.7%増でなお増加している。

 2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催で、訪日観光客はさらに拡大が期待されている。過去の五輪開催国は、開催後も観光客が拡大しており、日本も同様にさらなる拡大を予想する古田氏。こうした増え続ける観光客に対して、消費をさらに拡大させるためのツールとしてPaykeをアピールする。

 「バーコードが物流インフラとしてではなく、情報インフラになる」という古田氏は、これを「バーコード2.0」と表現し、情報を提供するためのツールとして活用する。ただ、古田氏はバーコード使う理由はあくまで現時点で最も有効な手段だからで、画像認識など新たな技術が台頭すればそれも活用しつつ、その裏側のコンテンツが重要との認識だ。

 また、バーコード読み取りの情報を集約しており、訪日観光客の購買行動データを保有するのも同社の強みだ。POSでは実際に購入した結果しかデータを集められないのに対し、どのような商品を手に取って検討したかという情報を得られる。

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商品を購入する前の消費動向をデータとして可視化、分析できるのが強み

 さらに、決済の前の検討段階でクーポンを配布したり、「このシャンプーにはこのリンスがお勧め」といったリコメンドも購入前に示せる。こうした点もPaykeにしかない強みだと胸を張る。

 現在、IT企業との実験なども行なっており、新たな機能の提供に向けた取り組みも進めているほか、決済サービス事業者との協業を検討しているという。さらに日本人や各国のユーザーが海外に行ったときに現地の商品の情報を提供できるよう、現地のパートナーと協業して海外でのサービス展開に取り組んでいるとのことだ。

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海外への展開も進行中だ
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同社代表取締役CEOの古田奎輔氏