「統計庁」のような
集中型統計機構を検討すべき

 概して、統計専担の局がある総務省を除き、そもそも「専門の職員を育てよう」という意識はほとんどなかったのではないか。たとえ「あった」としても「低い」と言わざるをえないように思われる。

 各府省勝手バラバラで、場合によっては軽んじられる。「専門の職員を育てる」という意識も低く、人も減らされてでは、モチベーションは上がらないだろう。

 これほど官庁統計を巡る不祥事が永田町で大問題になっていても、緊張感も生まれず、基幹統計の点検など“その場しのぎ”で、なあなあになってしまうのもうなずける。

 突き詰めれば、モチベーションを高く保ち、責任と誇りを持って職務に当たることができるようにすることが重要ということである。

 そのためには、やはり、「分散型統計機構」から「集中型統計機構」への移行を本気で検討する必要があるのではなかろうか。

 集中型統計機構ということになれば、途中関係府省へ出向する場合等を除き、統計専門の職員を採用し、育成できる。そうすれば、「専門家」としての誇りを持って仕事をしてもらうこともできるだろう。

 仮に「統計庁」ということになれば、長官ポストまで置かれることになるので、モチベーションは従前と比較にならないほど向上するだろう。

 集中型統計機構ということになれば、調整部門、統計基準部門も当該機構内に置かれることになるので、現在のように管理監督に難儀することもなくなる。そうなれば不正や不適切行為の防止や、仮にそうしたことがあった場合の早期発見も可能になるだろう。

 もっとも、こうしたことは、官庁統計に関わる「膿」を完全に出し切ってから検討が可能になる話である。

 まずは統計法に基づく総務大臣の権限強化で大ナタを振るうところから始まる。