空港や戦場で高まるドローン（無人機）の脅威に対抗するため、武器メーカー各社は新型のミサイルシステムやレーダー妨害装置、レーザー砲の開発を急いでいる。米軍や中東の米同盟軍、ロシア軍は。またニューヨークやロンドン、ドバイといった世界有数のハブ空港の一部では、付近を飛ぶドローンが危険を及ぼしかねないとして、がここ数カ月に相次いでいる。こうした事件の増加はドローンの脅威に対する世間の注目を高め、ドローン対策テクノロジーへの関心を促している。防衛業界関係者によると、支出のほとんどを依然、軍隊が占めている。調査会社フロスト・アンド・サリバンの推計によると、ドローン対策市場は2020年には年間売上高が12億ドル（約1340億円）を超え、21年には15億ドルを突破する見通しだ。これは戦闘機関連の年間支出のごく一部を占めるにすぎないが、ドローン対策部門は急成長しており、武器市場の新しい潤沢な収入源になる可能性を秘めている。