米海軍長官に提出された報告書によると、海軍および産業界のパートナーは中国系ハッカーなどによる「サイバー包囲戦」に直面している。ハッカーらは過去数年、国家安全保障上の機密を盗み出し、世界トップの軍事大国である米国の地位を脅かしているという。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した同報告書（57ページ）は、先週リチャード・スペンサー海軍長官に提出されたもので、トランプ政権の高官に対する聞き取りや広範な調査に基づいている。そこに書かれているのは、海軍が外国の敵による容赦ないサイバー攻撃にさらされ、その規模と巧妙さに手を焼いている様子だ。報告書は特に、請負業者や下請け業者が直面する課題に対する海軍の取り組みを酷評。海軍当局者が防衛産業の基盤に対するサイバー攻撃を想定しておらず、そうした提携先にハッカーの脅威に関する情報を十分提供していないと批判している。被害の度合いについて完全に理解していないとの認識も示している。