──「GAFA」など大手プラットフォーマーにより既に独占的、寡占的な現状があります。

 確かに個別で見ると市場支配的な地位を占める企業も生まれている。競争阻害的な行為で他社を排除したり、参入障壁を高くしたりする行為に対しては目配りしないといけない。例えばデータを不当に囲い込む行為や、プラットフォームビジネスが取引先に不当に不利益を与える行為は問題があるという視点で対応します。

──出品者にポイントの原資を負担させるというアマゾンの方針は、優越的地位の乱用に当たるという認識でしょうか。

 一般論で言えば、オンラインモール運営事業者が利用の拡大を図るため、取引先に不当に不利益を与えるやり方で一方的に取引条件を変更する場合、優越的地位の乱用として独占禁止法上の問題が生じる可能性がある。

──データの独占を防ぐ手だてはあるのでしょうか。

 検索やSNSは無料サービスですが、実はそうしたサービスの対価として、利用者は自分の行動情報を提供しているという切り口で見られるのではないでしょうか。すなわち検索する行動自体が、財としての価値を持つ時代になっている。ある種の取引が行われていると考えられます。

 だとすれば、その取引条件が、利用者に不利益を与えているかどうかということが、われわれの視点になっていくのではないかと思っています。例えばフェイスブック(FB)と直接関係のない関連サイトであっても「いいね!」ボタンを押したという情報が、FB全体の情報として集まるシステムについて、ドイツの独禁当局は「優越的地位の乱用に当たり、不当に情報を収集している」と位置付けた。