2016年の米大統領選挙でドナルド・トランプ氏や同氏の陣営関係者が勝利をかすめ取るためロシアと共謀したという主張は、これで終わりにしよう。この共謀論は2年以上にわたって米国の政治をゆがめてきたが、ウィリアム・バー司法長官が24日、ロバート・モラー特別検察官の捜査報告書の「主要な結論」を議会に提出した瞬間に意味を失った。上下両院司法委員会に宛ててバー氏がまとめた4ページの文書には「特別検察官の捜査では、トランプ陣営やそれに関わった誰かが、2016年米大統領選挙に影響を与えようとしたロシアの企てに関し、ロシアと共謀ないし協力した事実は認められなかった」と記されていた。