経産省調査でも明らかになった
疲弊するコンビニオーナーたち

「コンビニは社会インフラだ!災害や治安の面でも24時間営業を続けるべき!オーナーの利益のためでもあるんだから、無責任に止めろとか言うな!」と怒っている人たちがたくさんいる。

 全くおっしゃる通りで、「そんなに辛いなら、やめりゃいいじゃん」で済ませる話ではない。だが、そのインフラが崩壊しかけているのも紛れもない事実だ。

 経産省が、昨年12月から今年3月にかけて、コンビニ8社のFC加盟店オーナー約3万人を対象に、経営の現状に関するアンケート調査を実施した。それによると、オーナーの6割が「従業員が不足している」と回答。前回調査の2014年度に比べて約3倍に増えた。FC加盟に満足しているかとの質問には「大変満足」「おおむね満足」との回答が5割程度。前回は7割。インフラの疲弊ぶりがハンパないのだ。

 インフラの崩壊を避けるには、このような惨状が引き起こされた根本的な原因までたどっていかなければいけない。

 バイトは不足しているのに、右を見ても左を見ても、街の中にはコンビニだらけ。インフラだ、売上規模があるから質の高い商品やサービスが提供できるのだ、という理想はわかるが、働く人間がいなければインフラもへったくれもない。

 無人店舗へ転換していくのならまだしも、従来型の店舗で24時間営業を死守するのなら、同一地域内の「供給過多」を調整するしかないのだ。

 せっかく実証実験をするのだから、是非ともセブン-イレブンは「ドミナント戦略」というものに対しても、現在の社会の状況にマッチしたものなのか検証していただきたい。でなければ、実証実験そのものが“お手盛り”で、「24時間営業という結論ありき」だという批判が、オーナーたちから噴出する可能性は高い。

 セブン-イレブンは「ドミナント戦略」によって、日本にコンビニというインフラを定着させたが、時代は変わっていくものだ。今の日本社会を見据えた新しい戦略への転換が求められているのではないか。