商品の仕入れについて、本部は表向き、商品を「推奨」しているにすぎず、種類や量の決定権は加盟店側にあると説明する。

 だが、例えばSEJではオーナー募集の際、本部社員が「仕入れる商品を絞り込むと、売り逃しにつながります」「1店舗当たりの廃棄は、月平均で65万円程度です」と述べ、むしろ大量の仕入れと廃棄を“推奨”しているほどだ。

論点4 恐怖の契約更新

 コンビニ加盟店ユニオンは、本部側との契約更新の基準が明確に示されず、もし本部の意に沿わない行動を取れば、更新してもらえないなど不利な扱いを受ける恐れがあると訴えてきた。更新されなければ、オーナーは生活の糧を即座に失うこととなる。

 例えば、あるセブンの現役オーナーは「商品の仕入れが少ないと、本部社員が『ハードルが高くなりますね』などと、暗に契約更新との関連をにおわせる発言をする」と打ち明ける。

 加盟店が、消費期限が近い食品を値下げする「見切り販売」をすれば、売れ残りを減らして利益を増やすことができる半面、本部の取り分は減る。2009年の公正取引委員会の命令で、本部が加盟店にこれを禁じることはできなくなったが、実際、コンビニの店頭で値下げされた商品を見掛けることは非常にまれだ。

 コンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長は見切り販売について、「本部からは明確に禁止とは言われないが、『推奨しない』と言われる」と指摘する。契約更新で事実上、本部に生殺与奪の権を握られていると考える加盟店にとって、「推奨しない」は事実上の禁止に聞こえる――というわけだ。