政界、経産省に太いパイプ持つ商社の影響

 あるコンビニ大手幹部は、「ファミマとローソンのバックに商社がいることが大きい」と話す。現在、ユニー・ファミマHDは伊藤忠商事、ローソンは三菱商事が親会社となり、社長や幹部を送り込んで経営を主導している。また商社は、政界や経産省に太いパイプを持つことでも知られる。

 世耕弘成経済産業大臣は、フランチャイズ規制法の制定については否定的で、コンビニ各社に策定を要請している行動計画についても「あくまでも各社にお任せをしたい」と述べている。

 とはいえ、各社のトップを経産省に呼び出し、本部への不満があらわになった加盟店向けアンケートの結果を突き付けて対応を迫っているわけで、「経産省には相当強くネジを巻かれている状況だ」と前出のコンビニ幹部は話す。伊藤忠や三菱商事が、こうした意向を敏感に感じ取っていることは想像に難くない。

 一方でSEJは、イトーヨーカ堂が主導していた時代は三井物産との距離が近かった。しかし、“商社嫌い”の鈴木敏文・セブン&アイ・HD名誉顧問がSEJを率いて台頭して以来、両者は疎遠になった。

 現在、セブン&アイ・HD取締役の大半をSEJ出身の“鈴木チルドレン”が占めており、彼らに商社並みの人脈を期待することは難しいのかもしれない。

 もちろん経産省をここまで突き動かしたのは、社会の変化と世論の影響が大きい。

 変化に対応しろ――。鈴木氏が在任時に繰り返し強調していた言葉だ。24時間営業をめぐる社会の変化を、王者SEJはどう受け止めているのだろうか。