【銀行交渉の修羅場5】
融資が通る社長と通らない社長、
決め手は「表情」にあることを
ご存じでしたか？

倒産寸前から、売上「3倍」、自己資本比率「10倍」、純資産「28倍」、25年連続黒字!?
今から25年前の1993年3月。メインバンクからも見放された「倒産寸前の会社」があった。
その名は株式会社日本レーザー。1968年創立、東京・西早稲田にある、総勢65名の小さな会社だ。
25年前、火中の栗を拾わされた、近藤宣之・新社長を待っていたのは、「不良債権」「不良在庫」「不良設備」「不良人材」の「4つの不良」がはびこる《過酷な現場》だった。
近藤が社長就任の挨拶をすると、社員みんながそっぽを向いた。
「どうせ、すぐ辞めるんだろう……」
そんな状況を「一寸先は闇しかなかった」と近藤は振り返る。
しかし、この後、さらに「25の修羅場」が待っていた！
◎生後まもなく、双子の息子が急死
◎41歳で胃潰瘍、42歳で十二指腸潰瘍、47歳で大腸ガン、その後嗅覚喪失
◎腹心のナンバー2（筆頭常務）の裏切りに遭い商権喪失。売上2割ダウン
◎親会社からの独立時に、妻に内緒で「6億円の個人保証」
◎どんなに頑張っていても、たった1円の円安で年間2000万円もコストアップ
◎ある日突然、海外メーカーから「メール一本」で契約打ち切り（その数、計28社）
それがどうだろう？
倒産寸前の25年前と比較し、直近では、売上「3倍」、自己資本比率「10倍」、純資産「28倍」。10年以上、離職率ほぼゼロ。しかも、第1回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の「中小企業庁長官賞」を皮切りに、経済産業省の「ダイバーシティ経営企業100選」「『おもてなし経営企業選』50社」「がんばる中小企業・小規模事業者300社」、厚生労働省の「キャリア支援企業表彰2015」厚生労働大臣表彰、東京商工会議所の第10回「勇気ある経営大賞」、第3回「ホワイト企業大賞」を受賞。新宿税務署管内2万数千社のうち109社（およそ0.4%程度）の「優良申告法人」にも認められたという。
絶望しかない状況に、一体全体、何が起きたのだろうか？
「壮絶な修羅場のエピソードだけでなく、その修羅場をどう乗り切ったかの全ノウハウをすべて書き尽くした」という『倒産寸前から25の修羅場を乗り切った社長の全ノウハウ』が発売たちまち大反響！「25の修羅場」とは？　「全ノウハウ」って？

融資が通る社長と通らない社長、
どこが違う？

　これまで数多くの経営者と接してきましたが、銀行から融資を受けられる社長（私募債やコミットメントラインの契約が結べる社長）と、融資を受けられない社長には、どのような差があるのでしょうか。

　銀行の融資担当者や支店長は、次の3つを見て、「融資をするか、しないか」「信用できる社長か、否か」を判断しています。

●融資の判断基準
[1]社長の表情（社長の覚悟）
　……社長の覚悟は、顔に出ます。社長の表情は、数字には表せないものですが、銀行を説得するうえで最も大切だと思っています。
　社長がどんな夢を持っているか。その夢を具現化するために、どんな方針を持っているのかを見極めながら、「信じるに値する社長かどうか」を銀行は日々判断しています。

[2]決算書
　……自社の決算書の作成を税理士任せにする、決算書に無頓着な経営者は、融資を受けるのが難しくなります。決算書では、次の項目をチェックされます。
・売上・利益
　　売上、売上総利益（粗利益）、営業利益、経常利益の推移の状況。
・自己資本
　　純資産額、自己資本比率（純資産÷総資産）、増資の状況。
・現預金残高
　　資金繰りがひっ迫していないか、粉飾の可能性はないか。
・売掛金／買掛金の状況
　　売掛金と買掛金が、平均月商に対して何ヵ月分あるか。
・棚卸資産の状況
　　棚卸資産が急増していないか、不良在庫が発生していないか。
・固定資産と自己資本との比較
　　不動産などの含み益や含み損はないか。
・借入金の状況
　　借入金は増えていないか、借入先は変化していないか。
・仮払金や短期貸付金の状況
　　代表者などへの貸付金はあるか。
・減価償却費
　　償却資産に対して適正に減価償却費が計上されているか。

[3]中期事業計画
　……中期事業計画とは、3～5年間の事業計画です。
　B/SとP/Lの予測、どのように売上・利益を改善するかなどを銀行は見ています。
　売上計画、回収・支払計画、経費計画、人事計画、資金計画、キャッシュフローのポイントを押さえた計画書づくりが必要になります。

　ただし、中期事業計画は、あくまでも「銀行への建前」であって、「実際の経営の拠りどころにする必要はない」のです。

　日本レーザーも中期事業計画を策定してはいますが、中期事業計画の数字は「目安」でしかなく、「絶対に達成しなければならない目標」ではありません。

　数字を絶対視すれば、社員へのノルマになります。

　社内向けには、毎年経営計画を策定して、1月に4行の担当者、知り合いの経営コンサルタント、大学教授、親しい社長らを招待して「経営計画発表会」を開催しています。

　この発表会・懇親会でグループごとの社員の自主的な事業計画を共有しているのです。