【ワシントン】ロシア疑惑捜査を担当したロバート・モラー特別検察官は29日、米司法省で会見し、同省の指針により、ドナルド・トランプ大統領の訴追を検討することはできなかったと述べた。モラー氏が捜査に関して公の場で発言するのは初めて。 　モラー氏は「大統領を訴追することは、われわれが検討できる選択肢にはなかった」と指摘。「長年にわたる省の指針では、大統領を連邦犯罪に問うことはできない」とし、「特別検察官のオフィスは司法省の傘下だ」と述べた。 　モラー氏はまた、特別検察官のオフィスを正式に閉鎖し、公職から離れると説明。