「後継者がいないから」「経営が苦しいから」「将来性がないから」と、
会社をたたむしかないと思っている経営者は少なくありません。
しかし、赤字であっても、売上がほとんどなくても、
買い手が見つかることは多々あります。それも高い価格で。
従業員の雇用の確保など、好条件で。
自分たちが「買ってくれるところなんてない」「売れるわけがない」と
思い込んでいた事情や弱点は、買い手にとってさほど重要ではないのです。
こうした事情や弱点を上回る「強み」があれば、必ず買い手が現れます。
粉飾決済をしていた会社だけれど、
健全な事業の譲渡が可能になったケースがあります。
『あなたの会社は高く売れます』の著者が、
優秀な社員技術者が決め手となった成功例を紹介します。
（編集／和田史子）
オーナーが粉飾決算。もはや破産か法的整理しか手段がなくなった会社が売れた。決め手は「人」だった！
毎年25億円の売上は
すべて粉飾だった！
岡本行生（おかもと・ゆきお）アドバンストアイ株式会社 代表取締役社長
1968年香川県生まれ。東京大学理学部情報科学科卒、ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA（アントレプレナリアル・マネジメント兼ファイナンス専攻）。野村證券株式会社を経て、アドバンストアイ株式会社を設立。「会社の売却は生涯一度きり。中小企業にこそ、大手企業と対等に渡り合えるM&Aアドバイザリーサービスを」との思いから、両手仲介に脇目も振らず、助言一筋20年。たった一人のベンチャー企業から従業員が数百名の中堅企業、ときには数千名の大手企業まで、あらゆる規模のM&Aを手がけてきた。売上ゼロの技術ベンチャーや地方の老舗中堅製造業と世界的企業とのM&A、全国最下位の自動車販売会社が世界第1位に成長するまでの戦略的M&Aなど、到底不可能だと思われる案件も実現させた。公益財団法人日本生産性本部の講師として、中小企業診断士、金融機関やシンクタンクの事業承継担当者に対する中小企業のM&A研修も担う。主な著書に『あなたの会社は高く売れます』『いざとなったら会社は売ろう！』『中小企業のM&A 交渉戦略』（ともにダイヤモンド社）、『事業承継M&A「磨き上げ」のポイント』（共著・経済法令研究会）がある。
「こんな会社、売れるわけないですよね」
会社をたたむしかないと思っている経営者が抱きがちな12の誤解（第9回連載参照）について、今回は
10. 「破産寸前、法的整理しか手段がない」
事例をご紹介します。
社員300人をシステム技術者としてさまざまな企業に派遣する、関西にある会社のケースです。
決算書を見ると25億円の売上を毎年のようにあげていて、営業利益は1億円から2億円の間で推移していました。中堅システム会社としてはそれほど悪くはない数字だと思いましたが、これがすべて粉飾決算でした。
売上だけは正しく計上されていましたが、利益はまったくの嘘。経費の入力ミスや意図的に経費を隠匿するなど、さまざまな理由で会計処理が適当に済まされていたのです。
その結果、海外に不正にお金が流れていることも見過ごされ、帳簿につけられていない億単位のお金が紛失していました。キャッシュフローはマイナスに陥り、借入金の返済が滞って破産か法的整理しか手段がない会社でした。
こんな厳しい状況から売却を検討し始めますが、会社の実態を見ると、300人のシステム技術者はしっかりとした会社に派遣されていて、実績も上げていることが確認できました。この事実は評価されそうです。しかし、粉飾決算をしていたオーナーがいるため、会社ごと売却する形はさすがに望めません。
そこで、健全な事業だけを譲渡するスキームで買い手を探したところ、近隣に本社を構える上場企業が見つかりました。
この上場企業が、自社商品をカスタマイズする技術者を集めているという情報をキャッチしたからです。
先方が求めている技術レベルとこの会社の技術者のレベルが一致し、短期間で合意に至りました。
この会社は、急な資金繰りの悪化で年の瀬も差し迫った時期に事業譲渡、即破産という非常に難易度が高いスキームを実行せざるを得ませんでした。買い手企業に、しかも上場企業にとって非常にリスクの高い案件が成立したのはなぜでしょうか。この会社のほとんどの従業員や取引先が信用不安に動じず、事業譲渡というM&Aにも怯まず、移行が完成したのはなぜでしょうか。
