【ワシントン】米テキサス州とオハイオ州での銃乱射大量殺人事件へのドナルド・トランプ米大統領の対応に関する世論調査で、約半数が不支持の立場であることが分かった。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とNBCニュースによる最新世論調査では、すべての銃器の販売についてバックグラウンド調査(身元審査)の強化を目指す議会の動きを、大多数の人が支持していることも分かった。  テキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで相次いで起きた銃乱射事件の後に実施された今回の調査では、銃による暴力に不安を抱く国民の姿が浮き彫りになった。