化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングス(HD)が経営基盤を揺るがしかねない遺産騒動に見舞われている。HD元ナンバー2が「鈴木郷史社長による約20年前の書類捏造疑惑」を内部告発したことが発端となり、鈴木社長が被告の巨額遺産対象確認訴訟が1年余り進行中なのだ。9月9日に鈴木社長らの証人尋問を迎える裁判のポイントをまとめた。(ダイヤモンド編集部 土本匡孝)
ポーラ・オルビスホールディングス(HD)の鈴木郷史社長を相手取り、2000年に急死した叔父(2代目社長の鈴木常司氏)の妻千壽氏は「鈴木社長所有のHD株式約4191万株(提訴時の時価総額で約2200億円)などが本来は遺産相続の対象だった」と主張し、東京地裁で1年余り係争中だ。
騒動の発端は、現役のHD取締役(当時。以後は「元ナンバー2」と表記)が17年12月に行った内部告発。故常司氏は戦後の大富豪の一人に数えられるほど巨万の富を築いたが、元ナンバー2は約20年前の遺産相続に関連し、「鈴木社長がグループ有力会社株の譲渡契約書を死後に捏造し、本来遺産だった約69万株(その後の上場でHD約4191万株に転換)を1株1円で不正に入手。その不正を起点にグループ支配を優位に進めた」という疑惑を暴露した。
その後元ナンバー2は、神奈川・箱根のポーラ美術館を運営するポーラ美術振興財団(理事長=鈴木社長)所蔵の美術品839点(評価額計約28億円)に関しても、約20年前に同様の不正があったと告発した。
これまでの裁判で、鈴木社長は二つの疑惑を全面的に否定している。
二つの疑惑のうち、美術品に関する疑惑に基づく遺産訴訟は、9月9日に鈴木社長、元ナンバー2らの証人尋問というヤマ場を迎える。ダイヤモンド編集部が特に注目する裁判の4つのポイントを紹介する。