圧倒的に優先度が高い
米中のツートップ

 アンケートも終盤戦に入る。日韓関係に収束の兆しがない中、「Q10 将来的に良好な関係を築くべき国はどこですか」については、日韓共に、米国や中国との関係を日韓関係以上に重視すべきだという結論に落ち着いた。

 とはいえ、Q11でも明らかなように、日韓は共にビジネスで制裁の応酬が繰り返されることを重大な懸念事項として認識している。

 9月1日、米国が対中関税の「第4弾」を発動したことで、米中対立はさらに激化する見込み。Q12の回答からも分かるように、日韓のビジネスパーソンは、米中対立と日韓対立の“二大懸念”が自国経済の失速へ直結することを憂慮しているようだ。

【日韓2000人アンケートの説明】
 ダイヤモンド編集部では、2019年8月中旬に緊急アンケートを実施した。調査対象は日本人ビジネスパーソン1030人(年収400万円以上)と韓国人ビジネスパーソン1030人(年収4050万ウォン=約355万円以上)。ビジネスパーソンには、会社員のほか経営者、自営業者、フリーランス、公務員を含む。