アマゾンが狙う法人ビジネスの衝撃、街中から営業マンが消える!?Photo by Bloomberg/gettyimages

アマゾンは近年、B to CだけでなくB to Bビジネスでも存在感を増している。日本では2年前に法人・個人事業主向けネット通販「アマゾンビジネス」を開始し、導入企業が増加中だ。企業や大学が必要とするあらゆる物を大量にそろえ、サイト上で“商談”も行える。いずれは営業マンを必要としなくなる時代が来るかもしれない。(ダイヤモンド編集部 重石岳史)

圧倒的な品ぞろえを武器に
B to Bビジネスに参入

 資料作成に必要な書籍や雑誌、文房具にパソコンの周辺機器、オフィスで使う清掃用品……。企業活動にはさまざまな物品購入が伴う。

 もしあなたが会社員なら、それらを自費で立て替えて購入し、たまった領収書を月末にひっくり返しながら経費精算をした経験があるはずだ。時には経費精算のためだけに残業し、「面倒くさい」「時間の無駄だ」と思ったことは一度や二度ならずあるだろう。

 あるいは、もしあなたが経理担当者なら、社員一人一人から上がってくる膨大な請求書を処理しながら、同じような思いをしたかもしれない。

 アマゾンはそこに商機を見いだした。