米プロバスケットボール協会（NBA）は、多くの企業に続いて中国で政治的な嵐を引き起こした。しかし、NBAの危機対応を受けた米国内の反応を見ると、中国政府による「反則宣告」に米企業がどう対処するかについて、ルールが変わりつつあるようだ。今回は、憤慨、騒動、後悔、平謝りという予想しやすい展開自体が物議を醸した。NBAに加盟するヒューストン・ロケッツのゼネラルマネジャー（GM）、ダリル・モーリー氏が4日に香港の反政府デモ隊を支持するメッセージをツイッターで発信し、直後に削除した。これを受け、中国系スポンサーや提携する放映会社はNBAとの協力停止を発表。NBAは遺憾の意を示した。ヒューストンの中国領事館は衝撃を受けたとし、「悪影響を抑えるため速やかに断固とした措置」を講じるよう求めた。