一方、議会任期固定法は「不人気だが重要と政府が考える政策」を実行するのに有効に機能した。キャメロン政権が、支持率が低迷しようとも迷うことなく、歳出削減と増税を任期の5年間しっかり取り組むことを可能にしたからだ。

 キャメロン政権は、2011年1月に、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を、17.5%から20%に引き上げた(第5回)。また、年間70億ポンド(約9100億円)の福祉支出の削減、国・自治体合わせて公務員の1割(49万人)削減、公務員昇給の数年間凍結、国民年金の支給開始年齢の引き上げ、大学教育への補助金40%削減などを含む、4年間で総額810億ポンド(約10兆5300億円)の歳出を削減する策が打ち出された。

 過酷な緊縮策によって、キャメロン政権の支持率は低迷し、長期にわたって労働党に10ポイント以上のリードを許すことになった。しかし、キャメロン政権は「議会任期固定」によって政権維持の危機に陥ることはなく、緊縮財政策を継続し続けることができた。

 そして、次第にキャメロン政権の経済財政政策の効果が表れてきた。2009年にはマイナス4.3%まで落ち込んでいた実質GDP(国内総生産)成長率(対前年比)が、14年に2.6%まで回復した。12年1月には、8.4%だった失業率も6.5%まで下がった。財政健全化自体は遅れ気味だったが、徐々に改善傾向となり、2018年度に財政黒字化が実現すると予測されるようになった。

 2015年5月の総選挙が近づくにつれて、キャメロン政権の経済財政政策は国民から高評価を得るようになった。保守党は支持率を急回復し、投票日直前には保守党・労働党の支持率が34%ずつと拮抗する、史上まれにみる大接戦となり、総選挙当日に保守党はついに大逆転した。保守党は28議席増で単独過半数(下院定数650)越えの331議席を獲得する大勝利となった(第131回)。

 キャメロン氏は、総選挙でイングランド独立党などのナショナリズム政党の台頭を抑えることにも成功していた。さらに、2014年にスコットランド独立の是非を問う住民投票を勝ち抜いた(第90回)。キャメロン氏の権力は盤石となったように思えた。

 だが、キャメロン氏の運命は、そのわずか1年後に暗転した。英国が2016年6月、英国のEU離脱の是非を問う国民投票を行い、「EU離脱」が僅差ながら過半数を占めたからだ。EU残留を支持していた首相は敗北の責任を取り、国民投票直後に退陣した(第134回)。