英下院にEUとの新協議案を認めさせられなかったジョンソン首相。正念場を迎えて、これからどんな賭けに出るのかPhoto:AFP=JIJI

新協定案を英議会が否決
ジョンソン首相も無視できぬ情勢に

 英国と欧州連合(EU)は10月17日、英国のEU離脱に関する条件の修正で合意した。続く19日に英下院でこの新協議案が協議される予定であったが、下院は関連法案が成立するまで先送りするという動議を322対306の賛成多数で決議し、新協定案の採決が先送りされることになった。

 9月上旬に成立した離脱延期法に基けば、10月19日までに新協定案が議会で承認されない限り、ジョンソン首相はEUに対して離脱協議を来年1月31日まで延長する旨を要請しなければならない。従来からこの法律に反発するジョンソン首相は、当初は否決の場合でも10月末にEU離脱を強行すると主張していた。

 結局ジョンソン首相は、未署名の形ではあるものの、EUのトゥスク大統領に対して交渉の延期を書簡で申請した。9月の長期の議会閉鎖の違法性が問われるなど、首相の強権的な手法に対しては司法や国会との間で軋轢が高まっていた。こうした中で首相も、離脱延期法を無視することができなくなったのだろう。

 ジョンソン首相はなお10月末の離脱を目指すとしており、21日にも新協定案を再び議会に諮る模様だが、可決成立する見込みが立たないからこそ、離脱延期法に従ったと言えよう。フランスのマクロン大統領は延期に対して否定的な発言を行っているが、事態の混乱を回避する観点からEUは月末までに英国の要請を受け入れる公算が大きい。

 ジョンソン首相はかねてから10月31日の「合意なき離脱(ノーディール)」も止むなしという立場を採っていたが、それはあくまでEUとの間で新協定案を締結し、それを議会で承認させるための方便であったと考えられる。こうした首相流の瀬戸際戦略が破綻をきたした結果が、今回の事態の推移と言える。