米司法省は警察官によるボディーカメラ装着について、連邦機関との共同任務でも一部認める方針だ。ただ、連邦法執行機関の当局者は引き続き、容疑者追跡や家宅捜索でボディーカメラの装着を認められておらず、カメラ使用を巡る正式な指針を策定することの難しさが浮き彫りとなっている。地域の警察署に関しては、国民への説明責任の観点から全米でボディーカメラ装着の動きが広がっているが、連邦政府は、傘下機関の任務を記録することは取り扱いに慎重を期す調査を阻害するとの立場を維持しており、これまで地域の警察との共同任務にもこの指針を適用してきた。司法省は今回、6都市以上で逮捕や家宅捜索などの際に、一部でカメラ装着を認める試験を少なくとも90日間実施する。同省当局者が明らかにした。機密情報や国家安全保障に関わる場合は除くとしている。