JDI再建「2週間以内に新計画固まる」、新たな支援の枠組みが明らかにSuwaの許庭禎(ジェフ・シュー)最高執行責任者(COO) Photo by Chiyomi Tadokoro

経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)を巡り、再建支援連合「Suwaインベストメントホールディングス」は30日、今後2週間以内に新しい投資計画が決まる見通しを明らかにした。国内外5社から、最大800億円を調達するのが骨子だという。Suwaの許庭禎(ジェフ・シュー)最高執行責任者(COO)がダイヤモンド編集部の取材に答えた。(ダイヤモンド編集部 村井令二、杉本りうこ)

国内外5社から
最大800億円を調達

 SuwaはJDIが今春発表した、台湾・中国企業3社による最大800億円の金融支援の取りまとめ役だった。ところが6月に台湾企業の宸鴻光電科技(TPK)ら2社が離脱、9月には最大の出資者だった中国嘉実基金管理(ハーベスト・ファンド・マネジメント)グループが支援を見送り、当初の支援案は実行不能に終わった。

 許氏が新たに明らかにしたのは、当初の支援案に代替する計画だ。ハーベストやTPKに代わって、国内外の事業会社や投資会社5社からSuwaが投資・融資を受け、それをJDIに出資するという内容だ。5社からの調達額は最大800億円を見込む。