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加盟店の利益を年間50万円増やす――。セブン-イレブン・ジャパンは2020年3月以降、加盟店から徴収するロイヤルティー（経営指導料）の仕組みを見直し、低収益の加盟店への支援を手厚くするとしている。だが年間50万円といっても、人件費の高騰という状況に鑑みれば恩恵の度合いは小さく、最低賃金の上昇分を下回るケースさえ発生しそうだ。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟）
年間50万円分のロイヤルティー“減額”はどこまで効果があるのか。
24時間営業などコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店の負担が取りざたされる中、業界最大手のセブンｰイレブン・ジャパン（SEJ）は、本部が加盟店から徴収するロイヤルティー（経営指導料）を2020年3月から見直す方針を今年10月に明らかにした。
大手のコンビニでは、加盟店が商品を仕入れて販売して得た粗利を、本部と加盟店で分け合う「粗利分配方式」が採られている。本部の取り分であるロイヤルティーの料率はチェーンや契約形態によって異なり、SEJではこれを「セブン-イレブン・チャージ」と呼ぶ。SEJの加盟店の大半を占める、店舗の土地建物を本部が用意する「Cタイプ」と呼ばれる契約の場合、粗利が増えるにしたがって56～76％と累進的にチャージが増える仕組みだ。
