この高いチャージがSEJの高収益体質を支えており、1973年の創業以来、ほとんど手をつけられることはなかった。17年9月にチャージを1％減額する「特別減額」を始めたが、一律にチャージを減額するのは1973年の創業以来、初めてのことだった。
この他にも、チャージが減額される条件がある。例えば24時間営業をすればチャージは2％減額。加えて、5年以上営業した店舗や、複数店経営した場合に数％チャージが減額される制度などがある。
SEJは新たに導入するチャージ制度の狙いについて、低収益店舗の支援が目的だとしている。分水嶺となるのは月の粗利が550万円。全国約2万1000店の3分の1に当たる約7000店が550万円を下回るという。これらの店舗を対象に、毎月一律で20万円チャージを減額。その代わり、24時間営業の2％と特別減額の1％は廃止される。
一方、月の粗利が550万円以上の店舗は、24時間営業の2％と特別減額の1％の制度は残し、追加でチャージを3万5000円減額する。これらにより、全加盟店の年間の利益の上昇額は平均で50万円になるという。
では、低収益の24時間営業の店舗に適用される「月20万円減額」は、どの程度恩恵があるのか。ダイヤモンド編集部はその影響を試算した。
基準ギリギリの加盟店の恩恵は
月間3.8万円とごくわずか
まず、1日の売上高（日販）が60万円で、SEJの全国平均65万円をわずかに下回る店舗のモデルケースだ。月の売上高は1800万円で、粗利率3割で計算すると月の粗利額は540万円と月20万円の減額がギリギリ適用対象になる水準だ。
