吉村さんによれば、初詣客が集まる神社仏閣の近くや観光スポットといった例外的な店を除けば、元日の売り上げは一般的に低迷するという。吉村さんの店舗はJR亀戸駅にほど近い場所にあるが、「元日の1日の売り上げは、365日の中で一番低い」と話す。

　そして、普段通りの売り上げが見込めなくとも、商品を陳列する必要があるが、売れ残ってしまう。「普段より仕入れを絞るが、それでも食品の廃棄は出る」（吉村さん）。そして、廃棄する食品の仕入れ原価の大半を加盟店が負担するのが、コンビニにおけるフランチャイズ契約のルールだ。

　また、店を開ける以上、従業員を確保する必要がある。しかし、年末年始の休暇を望む従業員は多く、人手を確保できなければ、オーナーはインターネットの求人仲介サイトなどを活用し、短期アルバイトの担い手を探さなくてはならない。

　同ユニオンが、短期アルバイト仲介サイト「ショットワークス」のデータを基に分析した結果、18年12月20日のコンビニの求人数を1.0とした場合、同12月31日は1.78、19年1月1日は2.00と跳ね上がったという。元日とその前後は短期バイトが集まりにくく、もしも採用できても、通常より高い時給を支払う必要があるのだ。そしてコンビニでは、人件費はオーナーの負担だ。

　2020年1月1日、SEJの直営店だけが休みを満喫でき、開業を強いられる加盟店は減益になる――。

　もちろん、立地に恵まれ、従業員を無事確保して増益になる店舗もあるだろう。「他の小売店が閉店している分、買い物客はコンビニに集まりやすい」（あるコンビニ大手幹部）という声もある。しかし、元日に好条件の立地ばかりではない。だからこそ、元日の営業や休業を選べる、営業時間の“自由な選択”を求める声が上がっているのである。

経産省の会議でも見直し求める意見
「直営店の実験は無意味」の声も

　SEJに限らず、コンビニ大手首脳は「人手不足と言われるが、まともな能力のあるオーナーはちゃんと従業員を確保している」と口にすることが多い。オーナーは元日であっても、自己責任で従業員を確保しろ、というスタンスだ。