写真:西村尚己／アフロ
経済産業省と官民ファンドのINCJがつくり出した日の丸液晶、ジャパンディスプレイ（JDI）。「日本の技術を結集して勝つ」という設立当初の理念は雲散霧消し、もはや存続の意義が問われている。安易な人事介入で、JDIの経営を混乱させた「官」は、最後まで破綻のボタンを押せずに公的資金漬けのままJDIを放り出した。その経緯を振り返る。（ダイヤモンド編集部 村井令二）
革新機構の人事介入に
異を唱えた社外取締役
「この会社のガバナンスは壊れている。上場企業の経営に政府はどこまで関与するつもりなのか」
2017年3月22日。ジャパンディスプレイ（JDI）本社で開かれた取締役会で、社外取締役を務めていた澤部肇・TDK元会長は、筆頭株主の産業革新機構（現INCJ）が突如としてJDIに突き付けた案にかみついた。
同年6月の株主総会を経て、有機ELの開発を手掛けるJOLED（ジェイオーレッド）社長を務めていた東入來信博氏を最高経営責任者（CEO）にするという人事案だった。
当時の取締役会では、社長兼最高執行責任者（COO）だった有賀修二氏をCEOに推す意見でまとまっていたが、革新機構はそれを一蹴し、一方的に決めたトップ人事を押し付けようとしていた。
「これは志賀（俊之）会長の指示による決定事項です。それで取締役会をまとめてください」。革新機構の勝又幹英社長は、当時JDI会長兼CEOだった本間充氏にそう言い放ち、人事案をごり押ししたという。
