デジタル化が巻き起こすビジネスの枠組み崩壊、どう生き残るか
ブロックチェーンを含めたデジタル化は、企業や社会をどう変えるのか Photo:PIXTA

一時期大きく注目を集めたブロックチェーン。その技術は今、どうなっているのか。そして新たな技術の普及により、企業のビジネスモデルや社会構造、われわれの生き方はどう変わるのか――ブロックチェーン研究の第一人者である東京大学大学院情報学環准教授の高木聡一郎氏と、本連載『組織の病気』著者である秋山進氏が2回に分けて「ブロックチェーン技術がつくる未来」を語り合う。前編(ブロックチェーンが世間から評価されない理由、研究の第一人者が語る)に続き、後編ではブロックチェーンを含めたデジタル化によって企業に起こる変化、さらに社会や個人の生き方にまで話題が広がった。(取材・構成/ライター 奥田由意)

パブリックではない
ブロックチェーンの功罪

秋山 前回に引き続き、ブロックチェーンが活用されている事例について聞かせてください。昨年話題になったキャッシュレス決済、この決済システムでブロックチェーンが使われることもあるようですね。

高木聡一郎氏
たかぎ・そういちろう/東京大学大学院情報学環准教授。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)主幹研究員。NTTデータ、同社システム科学研究所、国際大学GLOCOM教授/研究部長/主幹研究員等を経て2019年より現職。専門分野は情報経済学、デジタル経済論。これまでに、国際大学GLOCOMブロックチェーン経済研究ラボ代表、ハーバード大学ケネディスクール行政大学院アジア・プログラム・フェロー、慶應義塾大学SFC研究所訪問所員などを歴任。主な著書に「ブロックチェーン・エコノミクス 分散と自動化による新しい経済のかたち」(翔泳社)、「学び直しの方法論 社会人から大学院へ進学するには」(インプレスR&D)など。

高木 キャッシュレス決済のプラットフォームにブロックチェーンの技術が活用されています。LINEペイやペイペイのようなキャッシュレス決済は便利ですが、LINEのアカウントしかない人からペイペイのアカウントしかない人に支払うといった、規格をまたがった決済はできません。

 そこで、アリババがつくったのがキャッシュレス決済のプラットフォーム。たとえば、香港のアリペイとフィリピンのGキャッシュという異なる規格間での送金にブロックチェーンを活用するなど、すでに運用を開始しています。

 ただし、こういったビジネスのプラットフォームで利用されるブロックチェーンの多くは、そこに参加する企業が限定されます。これは「コンソーシアム(会員制)型」と呼ばれるタイプで、ビットコインのように誰もが参加できるわけではありません。

秋山 コンソーシアム型は、オープン型のビットコインと何が違うのでしょうか。 

高木 そもそもビットコインは「誰でも使える」ことを目指して生まれたもので、パブリックなものです。だからこそ、マイニングに多くの人が参加して、競争が激化し、計算のために大電力が必要になります。
※情報のブロックを新しくつなぐときの暗号を探し当てるため、膨大な量の計算をすること。その作業をいち早くやり遂げた人にビットコインが支給される。

 一方で、参加者が決まっているコンソーシアムはお互いに知っているもの同士なので、その意味では最初から取引の内容は保証されています。つまり、情報改ざんの可能性が低いので、マイニングはありません。よって、運用コストも低くなります。