新型コロナウイルスの感染封じ込めに苦戦している中国で、現地の大手IT（情報技術）企業が健康評価システムを展開している。工場などでの業務再開に備える数百万人の市民について、当局が動きを追跡できるようにするためのツールだが、その有用性の有無は議論を呼んでいる。中国国営新華社通信が今週報じたところによると、国務院（中央政府）はアリババグループ関連会社のアント・フィナンシャル・サービス・グループに対し、新型コロナウイルス流行中に市民の都市の出入りや移動を政府がコントロールできるよう、評価アプリの全国導入を検討するよう指示した。