『週刊ダイヤモンド』2月29日号の第1特集は「地震、水害に強く、資産価値が下がりにくいマンション・ランキング1410」です。天災が多発する昨今、災害に強いとされてきたマンションの資産価値が激減する事態が頻発しています。逗子市の崩落事故では敷地の所有者の住民に損害賠償責任があると弁護士は指摘し、川崎市の武蔵小杉で被災したタワーマンションでは、住民に新たなコスト負担がのしかかってくることが確実です。災害リスクをどう見抜き、どう対処したらよいのでしょうか。

逗子市の崩落事故の現場は
2011年に県から「土砂災害警戒区域」に指定

武蔵小杉のタワーマンション群
昨年10月の台風19号で、武蔵小杉のタワーマンションの一部には深刻な浸水被害が発生した Photo:JIJI

「何も言うなと言われています。……実際のところ、私たちも何も分からないの」――。そう言い残し、女性住民はオートロック付きのマンションに入っていった。

 ここは神奈川県逗子市の分譲マンション「ライオンズグローベル逗子の丘」。2月5日朝、マンション敷地の斜面が突如崩落し、通行中の県立高校の女子生徒(18歳)が巻き込まれて亡くなるという痛ましい事故が起きた。

 2004年に建てられたこのマンションは総戸数38戸。デベロッパーは、大京と当時提携していたグローベルス(現プロスペクト。07年に大京から離脱)で、管理会社は当初から変わらず大京アステージだ。

 横須賀土木事務所によれば、マンションは昭和40年代からあった社員寮の跡地に建てられたが、その際に地盤工事をした記録はないため、崩落した斜面やその下部分の古い擁壁は社員寮時代から存在したものをそのまま活用した可能性が高いという。

 問題は、崩落現場が11年に県から「土砂災害警戒区域」に指定されていたことだ。