田中久夫

ドル建て社債がシニア世代の安心な運用先として人気を集めている。ではどこで、どのようにして買ったらよいのか。いくつかの証券会社のネット口座で取り扱い状況を調べてみた。

主に60代からの資産運用、死ぬまでのお金の管理をどうするか？まとまった資金がなければ、長く働くか支出を抑えるのみだから、悩む必要はない。ある程度、金融資産があるシニア向けの、大きく増えないけど減らさない運用とは？高齢化で怖いのが、ボケたり、ちょっとしたケガで寝込んだりすること。残された配偶者や子どもが困らないためのお金の終活はどうする？いろいろな選択肢を探った。

高齢の「おひとりさま」や夫婦のみ世帯の急増は、親の介護だけでなく、自分の介護をどうするかという問題を投げ掛ける。介護保険は今後、サービス対象の抑制や利用者の負担増が避けられないだけに、早めの準備が肝心だ。人材と財源の不足にあえぐ介護業界の最新動向と施設選びの参考になる情報を集めた。

介護が必要になった親のために、あるいは自分のために有料老人ホームを探す際、重視すべきことは「予算」と「介護サービスの充実度」の兼ね合いだ。そこで、有料老人ホームの大手40ブランドを大分析。コスパに優れるブランドはどこなのか？

『週刊ダイヤモンド』10月29日号の第一特集は「選ぶ介護」です。高齢の「おひとりさま」や「おふたりさま」（夫婦のみ世帯）の急増は、親の介護だけでなく、自分の介護をどうするか、という問題を投げかけています。人材と財源の不足で、今後、介護保険のサービス抑制や利用者の負担増は避けられないだけに、介護難民にならないためには、早めの準備が肝心です。利用者に参考になる情報を集めました。

高配当株やJリート、優待株などで高利回りを期待して投資をしたが、期待を裏切られるケースが相次いでいる。コロナの感染拡大で低成長、低金利が続く中、今後も有望な商品は何か？危険な投資先は？　投資する際の注意点は？

土地活用と相続税対策のために、賃貸住宅を建てる地主が後を絶たない。だが、空室が多いエリア、敷金・礼金が取れないエリアで、新規にアパートを造ったり買ったりするときは、気を付けた方がよい。どんなエリアが要注意なのか。不動産評価会社タスの調査に基づき、それを明らかにした。

安定した収入があるサラリーマンは融資を受けやすいため、安易に不動産投資を始めて資金繰りに窮するケースも多い。そうした事態を避けるために利益より大切なものとは？不動産投資の初心者が押さえておかなければいけない大事なポイントを解説しよう。

不動産投資を始めて9年目。保有資産の時価が100億円を突破した玉川陽介氏は、「不動産投資で重要なのは、物件選びより金融機関からの融資」と断言する。個人の専業投資家でトップクラスの保有資産を誇る玉川氏が、金融機関からフルローンで借りる方法を明かす。

オフィス需要の低迷が続くという悲観論から、株価が大きく売りこまれた大手不動産。だが第1四半期の決算は、三菱地所、住友不動産が増益、三井不動産、東急不動産は減益と、対照的な結果となった。三井や東急は株価の戻りも鈍い。格差を生んだ事業構造を紐解くとともに、今後の収益動向を予測する。

時価総額が小さい企業の中から、来期以降も業績の伸びが期待できそうなところを選び、業績が順調な限り長期で保有するのも、成長株投資の醍醐味である。過去の利益の推移や財務体質などでふるいにかけつつ、今期の予想営業利益の伸び率が高い企業5社を選び出した。

過去の利益の推移や財務体質などでふるいにかけつつ、今期の予想営業利益の伸び率が高い企業を選び出した。上位10社だけ見ても、うち8社が上場来や年初来の高値を更新中だ。時価総額が小さい企業の中から、来期以降も業績の伸びが期待できそうなところを選び、業績が順調な限り長期で保有するのも、成長株投資の醍醐味である。

コロナショックを受けた日本企業の3月決算。6割以上の企業が今期予想未開示という異常事態だ。だが、株式市場は底値から半値戻しを達成。暴落からの戻り局面は投資で儲けるチャンスである。

天災が多発する昨今、災害に強いとされてきたマンションの資産価値が激減する事態が頻発している。逗子市の崩落事故では敷地の所有者の住民に損害賠償責任があると弁護士は指摘する。川崎市の武蔵小杉で被災したタワーマンションでは、住民に新たなコスト負担がのしかかってくることは確実だ。災害リスクをどう見抜き、どう対処したらよいのか。

将来に備えて、自助努力と計画的な資産作りを訴えた金融庁の報告書は闇に葬られた。だが、公的年金は先細りが必至で、全面的に頼れないのは紛れもない事実。将来のために積み立てる余裕がある人は、少額でもよいから早めに、税の優遇制度を活用した「じぶん年金」作りに着手しよう。

上昇が続いていたゴールデンウィーク前とは一変した日本の株式市場。トランプ米政権が中国製品への関税引き上げに踏み切ったことから、令和に入って6日連続の下げを記録。下落幅は1200円近くに達した。