新型コロナウイルス感染の世界的拡大を受け、企業が社員に在宅勤務の要請や義務付けを行う中、正常な事業活動を維持できるのかが試されている。企業に助言を行うウィリス・タワーズ・ワトソンが米企業158社を対象に2月半ばに実施した調査によると、その半数近くが新型ウイルス流行により遠隔勤務プログラムの実施または拡大を行っていると答えた。調査に回答した半数以上は社員150万人近くを抱える多国籍企業で、その大半は製造、情報技術（IT）、金融サービス、小売業だという。米ワシントン州シアトルに本社を構えるアマゾン・ドット・コムの広報担当者によると、同地域で働く社員に対し、3月末まで在宅勤務を促している。シアトル本社の社員が新型ウイルス検査で陽性反応が出たことを受けての措置だ。