新型コロナ禍で一時的に外国人観光客は減っているものの、京都のオーバーツーリズムの象徴として問題視されているのが、舞妓さんへのパパラッチだ（写真はイメージです） Photo:PIXTA
「京都は観光都市ではない」
市長の爆弾発言が飛び出した背景
2019年の訪日外国人は約3200万人。日韓関係悪化で韓国人が減った影響により伸び率は落ちたが、数字としては史上最高だった。直近の新型コロナウイルス騒動で一時的に訪日外国人は減少していると思われるが、中長期的に見れば彼らが増えていく傾向に変わりはないだろう。
その外国人たちを「これ以上歓迎したくない」と声を上げたのが、昔も今もわが国で最も多くの外国人を見かける京都市である。
「京都市は観光都市ではない」
昨年11月20日、門川大作市長が定例会見でこんな「爆弾発言」をした。「京都は観光都市ではない。観光のためにつくられた町ではない。市民の皆さんの安心・安全と地域文化の継承を重要視しない宿泊施設の参入については“お断りしたい”と宣言いたします」
同市長は「観光客向けの新しいホテルはもう建設しない」と、ホテルや宿泊所の建設にブレーキをかけたのだ。
とはいえ、押し寄せるインバウンド（訪日客）で宿泊所が足りなくなり、「宿泊施設拡充・誘致方針」を発表したのは2016年10月のこと。「イケイケ」政策により宿泊部屋数は15年度の約3万室から18年度は4万6000室へと異常な増加を見せた。たった3年でのストップ発言は「朝令暮改」と言われても仕方ないが、それだけ危機的な状況だったのである。
そんな京都市も現在、超高級ホテルの建設だけは進む。清水寺の近くには米国資本の「パークハイアット京都」が昨年10月に開業した。最も安い部屋で1人11万円を下らない。東山区の「ウェスティング都ホテル京都」は、部屋数を半分にして料金を倍にするという。一方で、普通のレベルのホテルは乱立による競争の激化で値崩れ状態になっている。
