緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、記者会見する安倍晋三首相＝17日午後、首相官邸 Photo:JIJI
緊急事態宣言、全国に拡大
現金給付「全国民一律10万円」に組み替え
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなかで、緊急事態宣言の対象が全国に拡大され、宣言と同時にまとめられた緊急経済対策が早くも修正されることになった。
17日会見した安倍首相は、所得が大幅に減った世帯への生活支援である「30万円の現金給付」を、「全国民一律の10万円給付」に組み替えることを表明。事業者向けなども含めた給付金の総額も、6兆円から14兆円以上へと増やす。
休業要請などに伴う所得補償も、東京都以外の府県において支援金などの名目で実施する動きが拡がるなかで、財源は交付金などで国が一部を手当てする方向だ。
対策を盛り込んだ補正予算の編成をやり直すのは異例であり、緩やかな制限で経済への打撃をなるべく少なくしながら終息を目指そうとした政府の思惑ははずれ、見通しの甘さを露呈した形だ。
