新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)対策として外出制限が敷かれ、企業の営業停止や失業によって日常生活が大きく変化する中で、米国民の10人に6人近くが早すぎる制限緩和に懸念を抱いている。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とNBCニュースが共同で実施した世論調査で明らかになった。一方、外出制限の継続で経済が影響を受けることを不安視しているのは、10人中3人ほどだった。  民主党支持者の77%が早すぎる制限緩和に懸念を示す一方、共和党支持者はその割合が39%にとどまるなど、経済再開に関する意見は支持政党によって異なった。