新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策として外出制限が敷かれ、企業の営業停止や失業によって日常生活が大きく変化する中で、米国民の10人に6人近くが早すぎる制限緩和に懸念を抱いている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースが共同で実施した世論調査で明らかになった。一方、外出制限の継続で経済が影響を受けることを不安視しているのは、10人中3人ほどだった。民主党支持者の77％が早すぎる制限緩和に懸念を示す一方、共和党支持者はその割合が39％にとどまるなど、経済再開に関する意見は支持政党によって異なった。長すぎる外出制限を不安視する共和党支持者は48％、民主党支持者は19％だった。