米国におけるコロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）が、道路を補修するのにうってつけのタイミングだということに気付いたのは、トランプ大統領だけではなかった。交通渋滞を避けられ、しかも失業が急増するさなかに雇用を生む、という一石二鳥のはずだ。だが残念ながら、多くの州では正反対の事態が起き、民間企業に痛手を負わせる恐れがある。セメントやアスファルト、砂利などの建設資材を供給するマーチン・マリエッタ・マテリアルズやバルカン・マテリアルズ、エンジニアリング会社のAECOM（エイコム）やジェイコブズ・エンジニアリングのような企業にとって、インフラは通常、安定収益源となる。ただ、燃料税収入の喪失が州および連邦予算に打撃を与えている状況では、当面それも確実ではない可能性がある。