日本経済は産業構造を転換する必要がある
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IT分野で発展した国と
そうでない国に競争力の格差

 最近、今年1~3月期の主要企業の業績が発表され、コロナ禍の渦中での各国の主要企業の収益状況が明らかになりつつある。その中で、わが国と欧州の主要企業の業績が前年同期比で7割から8割減と大きく落ち込む一方、5Gや通信分野に強みを持つ米国や中国では企業の純利益が前年同期比で4割程度減少と健闘していることが注目される。

 現在、世界的にテレワークや巣ごもり消費の増大から、多くの主要国で通信量が顕著に増加している。それに伴い、米・中のサーバー需要獲得競争が一段と激化している。米国GAFA、中国BATHのようにIT先端企業の収益力は、経済の落ち込みをカバーすると同時に、アフターコロナの変化に対応するために一段と重要性が増している。

 一方、自動車、汎用機械、素材などに相対的な優位性を持つわが国では、企業の利益が同78%減だった。世界的に見て日本経済はかなり厳しい状況にある。わが国は“ものづくり”に強みを持つが、5Gやスマホ分野などでの競争力は十分ではない。加えて、感染対策が後手に回り、GDPの60%程度を占める個人消費が落ち込んでいる。

 コロナショックの発生によって、世界全体で人の動線が遮断され、経済は大きく混乱している。回復にはかなり時間がかかるだろう。4~6月期、米国の経済成長率はマイナス20%超に落ち込むとみられ、その後も世界経済の停滞は避けられないだろう。