地域の衰退は自分の首を絞めかねない

　地銀の場合には、営業地域が限られているため、その地域の経済状況が重要である。借り手を倒産させたことで地域全体が不況に陥り、不良債権が増えてしまうのでは、銀行自身への損害が大きくなってしまう。

　一方で、支援によって借り手が立ち直れば、地域経済が発展し、借り入れ需要が増えることも期待できるだろう。

　メガバンクの場合には、地域性はないが、それでも取引先企業グループの困窮か繁栄かといった意味は、あるのではないだろうか。

今次局面では、借り手の回復を待つのが合理的

　新型コロナウイルスによる今回の不況では、多くの企業が「短期間に急激に資金繰りが悪化した後、新型コロナに収束宣言が出れば急激に資金繰りが回復する」という状況であるから、これを見殺しにするのは銀行として合理的な判断とはいえない。

　もちろん、「新型コロナが簡単には収束せず、自粛措置が長引いている間に倒産が多発して日本経済が大不況に陥る」といった可能性は皆無ではない。したがって、銀行としても借り手の支援はリスクを伴うことになる。

　もっとも、リスクとリターンを期待値として冷静に考えれば、支援のリターンが大きいと筆者は考えている。最近の感染者数の推移などから考えて、感染爆発に至るリスクは相当低くなっているように思われるからである。

　ぜひ銀行が借り手を支援して、収束宣言まで倒産を増やさずに乗り切ってもらえることを期待している。

　なお、本稿では「資金繰りを支援すれば立ち直る可能性が高い借り手」について論じたが、じつは「資金繰りを支援しても立ち直る可能性が低い借り手」についても、銀行として支援するインセンティブがある。その点については、次回詳述することとしたい。

　本稿は、以上である。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織等々とは関係がない。