不正会計は
過去最多件数に
不正リスクが発生する原因と解決策、コントロールの手法などについて、不正会計を例に説明してみよう。
東京商工リサーチの調査によると、２０１７年に「不適切な会計処理」があったとして情報開示した企業は53社あった。これは全上場企業約３７００社の１・４％に相当し、調査開始の２００８年から倍増した。不適切な会計が発生した場所は、株式発行会社（上場企業本体）が21社、子会社・関係会社が23社である。注意すべきは、不適切な会計処理の中には「不正」と「誤謬」の双方が含まれていることだ。発行会社においては、開示当事者の会計処理手続きの誤り（誤謬）が多く、意図的に不適切な会計処理を行うケース（不正）は子会社・関係会社で圧倒的に多い。
不正会計が発生する頻度は確率的には低いことから、これを予防・発見する仕組みを導入してあらかじめ制御するよりも、「会計監査を受けていれば、善管注意義務は果たしている」「Ｊ—ＳＯＸ（内部統制報告制度）に対応しているから大丈夫だ」と考える経営者が多い。しかし、一方で健全な会計意識の定着の遅れが不適切会計の温床になっていると指摘する不正調査委員会や第三者委員会の声も多い。
では、なぜ不正会計が起こるのか。不正会計の発生理由を考える場合、原因と、不正を誘発する行動とを分けて検討するのが有用である。
不正の原因となる事象としては、「財務報告の信頼性とアカウンタビリティ意識の欠如・不足」や「ヒト・モノ・カネの配分に関する問題」「情報システムの配分に関する問題」などが挙げられる。
「財務報告の信頼性とアカウンタビリティ意識の欠如・不足」には、①経営トップが財務報告の信頼性にかかるコミットメントを社内に示していない②財務報告に関わるワーストシナリオを想定していない③危機発生後も意識が組織に浸透しないまま初期対応に留まる、といった問題がある。不正会計に限らず、不正リスクマネジメントは予防・抑制→初期対応→信頼回復・早期発見という一連のプロセスがなければ十分な効果を期待することはできない。ところが、不正会計が発覚した多くの企業は初期対応の段階でこの取り組みを止めてしまうため、不正会計が再発する可能性が高まってしまう。
「ヒト」に関する問題としては、①経理の全体像を把握する人材の不足②子会社の経理担当者の人事権限が当該子会社にある③管理会計上の業績認識基準と財務会計上の収益認識基準が異なる④「お客様第一主義」が例外的な会計処理を正当化する理由になっている⑤コングロマリットのグループ本社の社長やコーポレート部門がカンパニーの事業を掌握し切れていない、などがある。
さらに「モノ（在庫）・カネ（資金調達・売上債権回収など）」に関する問題には、①子会社に自社倉庫の管理を任せている②資材調達と供給を同一人物が管理している③子会社に資金調達の権限を委譲④与信管理体制の未整備・不備が、また、「情報システム」に関する問題には、①子会社にシステム管理者の権限を委譲している②システム監査をしたことがない、などがある。これらの問題解決には、経営資源に関する権限委譲の状況検証や各種管理基準の整備、外部専門家の活用が不可欠である。
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丸山琢永 TAKUEI MARUYAMA 1991年青山監査法人に入所以降、金融機関の監査およびアドバイザリー業務に従事。1999年から2001年まで金融監督庁（現金融庁）に出向し、バーゼル銀行監督委員会会計タスクフォースメンバー、保険検査マニュアル検討委員などを歴任し、金融検査マニュアルの内部監査に関する規定の抜本的な改訂プロジェクトに携わった。2006年あらた監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）に加入以降、リスク・アシュアランス（監査）事業のリーダーとして、重要な事業リスクに対し総合的な解決策を提示することで、経営者に安心を提供する活動に取り組んでいる。最近では、マネーロンダリング、不正・贈収賄、有価証券報告書の虚偽記載、海外事業進出・海外拠点運営などにかかるガバナンス・リスク管理・コンプライアンス体制の構築・強化を支援している。
＊連載【第2回】不確実性を引き下げオポチュニティに変える〈1〉はこちらです
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