米財務省は15日、制裁対象となっているロシア人実業家のエフゲニー・プリゴジン氏を支援したとしてロシアの団体や個人などで構成されるネットワークに制裁を科すと発表した。プリゴジン氏は米大統領選挙への介入やロシア政府寄りのインターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）へ出資したとして2018年にブラックリストに加えられていた。サンクトペテルブルクに拠点を置くIRAは情報操作などで選挙に介入したとして、同じく18年に制裁対象となっている。プリゴジン氏とIRAは16年の米大統領選に不正介入をした罪でロバート・モラー特別検察官による捜査を経て18年に起訴されている。15日に制裁を科されたのはスーダン、香港、そしてタイに拠点を置く3個人と5団体。財務省はプリゴジン氏が米金融システムへのアクセスを認められていないにも関わらず、これらネットワークを通じて米ドルの取引を続けていたとしている。