1839万円でキーエンス2位
大手商社5社がベスト10入り

 今回、年収の高さで1位となったのはイー・ギャランティで2413.1万円だった。今回2000万円を超えたのは、同社だけだった。業種は「その他金融」で、売掛債権の保証を手掛けている企業だ。伊藤忠商事が大株主となっている。

 ただ、前期(2019年3月期)の年収をチェックすると、485.1万円にとどまっていた。今回の年収は、実に前期比で5倍に増えた計算になる。IR担当者に確認したところ、「この年だけの特殊要因があった」と説明した。

 同社が導入している、従業員に自社の株式を給付する株式給付信託(日本版ESOP)が満期を迎えたため、「一部の社員の給与が、この年だけ高くなった」(IR担当者)ことによる影響が大きかった。

 2位はキーエンスで1839.2万円だった。検出・計測制御機器大手で、猛烈な営業力と高年収で有名な企業である。今回、年収は前期比で12.9%減となり、2000万円には届かなかった。

 ただし、イー・ギャランティの高年収が特殊要因によるものだったので、今回のランキングで実質的な1位は、キーエンスといってよいだろう。

 3位はヒューリックで、1761.0万円。旧富士銀行(現みずほ銀行)の銀行店舗ビル管理が発祥の大手不動産だ。19年12月期の純利益は588億円で、8期連続で最高益を更新した。

 4位は三菱商事で1631.9万円。今回の年収ベスト10に、大手商社5社は全て入った(ちなみに昨年の年収ランキングでは三菱商事、伊藤忠商事、三井物産の3社だけだった)。6位に伊藤忠商事が1565.8万円、7位に丸紅が1452.8万円、8位に住友商事が1437.0万円、10位に三井物産が1393.4万円という順となった。

 5位は東京放送(TBS)ホールディングスで1622.4万円。在京の民放「テレビ局」の年収が高いことは、よく知られている事実である。ベスト10にはTBSのほか、9位に日本テレビホールディングスがランクインした。年収は1401.5万円だった。

 今回、年収が1000万円を超えた企業は61社あった。最後に、この61社について業種別の傾向を確認しておこう。

 業種別に集計すると、最も多かったのは大手商社を含む「卸売業」で9社だった。民法キー局を含む「情報・通信」の8社がこれに続き、日本M&Aセンターやストライクといった「サービス」と、第一三共、武田薬品工業などの「医薬品」が、それぞれ6社ずつとなった。

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