三菱ケミカルホールディングス

電力業界の2トップである東京電力ホールディングス（HD）、関西電力の定時株主総会での再任・新任の取締役26人の賛成率を集計し、ランキングにした。東電HDの次期社長候補2人の賛成率は、どちらが勝ったのか。

製造業人材の資格やスキルの管理を支援するベンチャー、スキルノート（東京都千代田区）が事業を拡大している。企業が抱える人材の資格やスキルを全社で一元管理できるようにし、人材育成や技能継承などを後押ししている。すでにJFEホールディングスや川崎重工業、三菱ケミカルグループ、旭化成といった大手製造業が導入している。信越化学工業出身で創業者の山川隆史代表取締役は「日本発で世界を目指す」と宣言する。山川氏に、創業に至った経緯に加え、スキルノートが秘めるものづくり復興の可能性、今後のグローバル展開などを明かしてもらった。

化学業界は脱炭素対応や中国の化学品の供給過剰などを背景に大激変の真っただ中にある。化学メーカーの優勝劣敗も鮮明になる中で、各社の従業員の給与はどうなっているのか。化学大手20社の2024年度の給与ランキングを公開する。10位に住友化学、6位に三井化学が入った。業績の浮き沈みなどを背景に23年度から「序列」も変わった。果たしてトップ5は？

いまや中途半端な事業展開はアクティビスト（物言う株主）に格好の“口撃”材料を与え兼ねない負の存在だと、一部で認識されつつある国内OTC薬（大衆薬）ビジネス。日用品大手ライオンにとって同ビジネスはマイナー事業であり、決して他人事ではない。

純損益が赤字、かつPBR（株価純資産倍率）が1倍割れで、株価が「解散価値」すら下回るのに、報酬額が高い社外取締役ワースト575人の実名を公開する。株主総会シーズンを前に、「業績が悪いのに高報酬」の社外取がいないかどうかチェックしよう。経営危機に陥っている日産自動車の社外取が上位を独占した。

三井化学が2027年をめどに石油化学事業を完全分社化する方向で検討に入った。石化事業とヘルスケアや半導体材料などの成長事業を2つに分け、成長事業ではグローバル戦略を加速させる。化学業界では中国の化学品の過剰生産で、国内では基礎原料となるエチレンとその誘導品を生産するセンターを集約する動きが進んできた。三井化学の一手は、石化再編の第2幕への布石といえる。実は、同社の橋本修社長の描く再編構想は大胆なものだ。三井化学が石化事業の分社化に踏み切る背景に加え、同社が描く再編の最終形について解説していく。

三菱ケミカルグループ、住友化学、三井化学の財閥系化学大手3社の2025年3月期決算が出そろった。住友化学は医薬品子会社の業績が大幅に改善し、黒字転換を果たしたほか、三菱ケミカルは前期比で減益となったが、傘下の田辺三菱製薬を売却するなど構造改革を進める。三井化学も計画を下回り、減益の着地となったが、3社で比べると、2社よりも早く構造転換に踏み切った三井化学の市場評価が高い。市場が三井化学を評価する理由とは。ただ、先行する三井化学にも懸念は存在する。その懸念とは。

塩野義製薬が5月7日、日本たばこ（JT）の医薬事業とJT傘下の鳥居薬品を約1600億円で買収すると発表した。製薬を基幹産業と位置付ける日本政府は好意的に受け止めたようだが、アナリストらの反応は「内向き」など、さまざまなようだ。

国産初の新型コロナウイルス感染症治療薬を開発した塩野義製薬が、日本たばこ産業（JT）医薬事業と同社子会社の鳥居薬品を総額約1600億円で買収すると発表した。田辺三菱製薬、住友ファーマなど売上高数千億円レベルの製薬業界第2集団で「プチ業界再編」が続く。最新序列は？

医薬品業界で投資ファンドが攻勢をかけている。ファンドはどんな出口戦略を描いているのか。買われた日本企業の最新事情を追った。

日本の経営者の報酬が低いと指摘されて久しい。それでも、実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。成果に見合った報酬を受け取ることは当然といえよう。ただし、大事なのは納得感だ。業績や株価が振るわなければ株主は不満を持つだろうし、なにより従業員の士気が下がる。そこで、今回は化学業界の1億円以上もらう役員と従業員の年収格差ランキングを作成。年収1億円以上の経営幹部と一般社員の年収格差の実態は？実名ランキングで75人を検証する。

米エヌビディアと台湾積体電路製造（TSMC）のタッグで市場を拡大したAI半導体の性能向上の鍵を握るのが「後工程」での技術革新だ。その裏では、日本の半導体製造装置と半導体材料メーカーが存在感を強めている。AI半導体のサプライチェーンに群雄割拠する日本企業の実態に迫る。

連載最後となる今回は、三菱ケミカルグループ、住友化学、三井化学、旭化成、信越化学工業を取り上げる。大手化学メーカー5社の中で、年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。その結果、三菱ケミカルと住友化学は若手の社員が優位となった。

企業の人気や“実力”を表す格好のバロメーターとなるのが、“トップエリート集団”である東京大学と京都大学の就職者数だ。そこで今回、東大と京大の2024年3月卒業・修了の就職者数を徹底的に集計し、全17業界670社に及ぶ大規模な「東大・京大就職者数」の企業ランキングを作成した。本稿では、化学・日用品業界の38社の就職者数ランキングをお届けする。

脱炭素と中国の過剰投資で成長の未来が描けない化学事業。しかしレゾナック・ホールディングスからパーシャルスピンオフ（部分分離）という手法で独立を目指す化学会社クラサスケミカルは九州唯一の大分コンビナートを運営し、アジア大陸に近い立地と独自の川下誘導品を武器に2年後のIPO（新規株式公開）を目指している。内需の縮小でエチレンセンターの統廃合が進む国内の石油化学業界だが、大分の石油化学事業だけで100億円近い営業利益を稼ぎ出すクラサスはいまのところ単独での成長戦略を描く。成長の源泉は何か。今年1月1日に分社化したクラサスケミカルの福田浩嗣社長を直撃した。

実は日本の上場企業には「年収1億円」以上のビジネスパーソンが1109人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？また、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。

実は日本の上場企業には「年収1億円」以上のビジネスパーソンが1109人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？ダイヤモンド編集部では上場企業3935社を対象に、年収1億円以上の経営陣を調査、業界ごとに実名でのランキングを作成した。

三菱ケミカルグループは2月7日、米投資ファンド・ベインキャピタルに田辺三菱製薬を約5100億円で売却すると発表した。米ベインが見据える田辺三菱の勝ち筋とは？

中国の化学品の過剰生産による市況低迷で低稼働率にあえぐ化学メーカーは、大胆な事業構造改革や伝統的な化学品事業からの撤退、半導体材料事業への経営資源シフト、脱炭素が必須のコンビナートのエチレン製造設備停止などに動いている。課題が山積する中で、問われているのが各社のリーダーの手腕だ。では、各社はどんなトップを起用してこの難局を乗り越えようとしているのか。主な化学メーカーのトップ人事の行方を占う。

総合化学メーカーの医薬品・ヘルスケア事業で田辺三菱製薬や住友ファーマのリストラや売却観測など暗い話題が多い中で、旭化成が独自のM＆A（企業の合併・買収）戦略を軸に成長を遂げている。2012年の米ゾール・メディカル買収以降、ヘルスケア領域を新たな柱とする姿勢を鮮明にし、大型買収を重ねる一方、ポートフォリオに合わない事業は切り出すなど大なたを振るう。実は、旭化成と財閥系総合化学の医薬品・ヘルスケアビジネスの買収戦略は、案件選定や買収を手掛ける体制などで大きく異なる。旭化成のM＆A戦略の神髄とは。